全国介護福祉政治連盟会則
第１章 総 則
(組織)
第１条 この会は、全国介護福祉政治連盟（以下、「本会」という。）と称し、主たる事務所を東京都に置く。
第２条 本会の下部機構として、地方会を置く。地方会の下に地区会を置き、地区会の下に部会を置く。
２ 地方会及び地区会は次のとおりとする。
| 地方会 | 地 区 会 |
| 北海道地方会 | 札幌・（他の地区については北海道内にて検討） |
| 東北地方会 | 青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・仙台市 |
| 関東地方会 | 茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・千葉市・東京都・新潟県 新潟市・埼玉県・さいたま市・神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・山梨県・長野県・静岡県・静岡市・浜松市 |
| 東海・北陸地方会 | 岐阜県・愛知県・三重県・富山県・石川県・福井県・名古屋市 |
| 近畿地方会 | 滋賀県・京都府・京都市・大阪府・大阪市・堺市・兵庫県・神戸市・奈良県・和歌山県 |
| 中国地方会 | 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・広島市 |
| 四国地方会 | 徳島県・香川県・愛媛県・高知県 |
| 九州地方会 | 福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県・福岡市・北九州市・熊本市 |
３ 地方会は代表を選出し本会へ報告するものとする。
４ 地区会の新設改廃は、役員会の承認を得て、地方会において行うことができる。
５ 地区会は、介護福祉政治連盟を設置する。
６ 下部機構の会則、規約等は、この会則に準じてそれぞれの会で定める。
(目的)
第３条 本会は、「公益社団法人全国老人福祉施設協議会」(以下、「全国老施協」という。)の目的を達成すると同時に、老人福祉施設等（特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・デイサービスなど）に従事する職員並びにそこに関連する全ての事業者（以下、「関連事業者」という。）に必要な政治活動を行う。
２ 会員の団結により、介護・福祉事業及び地域社会の発展に寄与する。
(事業)
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
(1)介護・福祉サービス推進のための政治活動
(2)関連事業者に必要な政治活動
(3)機関紙の発行及び配布
(4)関係諸団体との連携に必要な事業
(5)政策懇談会の開催
(6)その他目的達成のため必要な事業
（構成）
第５条 本会は、全国老施協の会員施設及び第３条の目的に賛同するものをもって構成する。
（１）正会員
全国老人福祉施設協議会が属する法人を代表する者、若しくは会員施設の施設長及びこれに準ずる者
（２）準会員
全国老人福祉施設協議会会員施設で働く者
（３）賛助会員（会員以外の者又は団体）
この会の活動に賛同する者又は団体、企業等
第２章 機 関
（議決機関）
第５条 本会の議決機関は、総会と地方代表会とする。
（総会）
第６条 総会は、この会の最高議決機関であって、地区会代表及び役員をもって構成し、毎年１回定期に会長が招集する。ただし、役員会が必要と認めたとき、又は構成員の３分の１以上の請求があったときは、臨時に総会を開催しなければならない。
（付議事項）
第７条 総会に付議する事項は、次のとおりとする。
１ 規約の制定改廃に関すること。
２ 役員選任に関すること。
３ 事業に関すること
４ 決算に関すること。
５ 解散に関すること。
６ その他重要な事項。
（地方代表会）
第８条 地方代表会は、総会に次ぐ議決機関であって、地方会代表及び役員をもって構成し、必要に応じ会長が招集する。
２ 地方代表会に付議する事項は、次のとおりとする。
（１）各種の細則及び内規の制定、改廃に関すること。
（２）その他役員会において必要と認めた事項。
３ 地方会代表は、第２条に定める地方会毎に１名、地方会が選出する。ただし、関東地方会は、地区会の中から3名選出するものとする。
４ 地方会代表の任期は２年とする。
（会議の成立）
第９条 総会及び地方代表会は、構成員の過半数の出席によって成立する。
２ 総会及び地方代表会の議長、副議長は、構成員の中から選出する。
３ 会議の議事は、役員以外の出席構成員の過半数によって決め、可否同数のときは、議長が定める。
（執行機関）
第１０条 本会の執行機関として、役員会を置く。
（役員会）
第１１条 役員会は、会長、副会長、幹事長、幹事長代理、事務局長、事務局長代理をもって構成し、会長が招集する。
２ 顧問、相談役、アドバイザーの出席は必要に応じて会長が招集する。
３ 役員会の議長には、会長があたる。
（緊急措置）
第１２条 総会又は地方代表会に付議すべき事項であっても、緊急やむを得ないときは、役員会の議を経て執行することができる。この場合は、次の総会、又は地方代表会の承認を求めなければならない。
第３章 役 員
（役員）
第１３条 この会に、次の役員を置く。
会長 １名
副会長 ５名以内
幹事長 １名
幹事長代理 １名
理事 １０名以内
事務局長 １名
事務局長代理 １名
監事 ２名
各委員長 5名
２ 会長は、会員の中から役員会において選出し、総会において承認を得る。
３ 副会長は、地方会代表者の中から会長が指名し、総会において承認を得る。
４ 幹事長は、会員の中から会長が指名し、総会において承認を得る。
５ 幹事長代理は、会員の中から会長が指名し、総会において承認を得る。
６ 理事は、副会長に選出された会員の属する地方会以外の地方会の代表とし、総会の承認を受けるものとする。
７ 事務局長は、会員の中から会長が指名し、総会において承認を得る。
８ 事務局長代理は、会員の中から会長が指名し、総会において承認を得る。
９ 監事は、会員の中から会長が指名し、総会において承認を得る。
（職務）
第１４条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は、会長を助け、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を行う。
３ 幹事長は、会長を補佐し、会務を執行する。
４ 副幹事長は、幹事長を補佐する。
５ 理事は、会務を掌理する。
６ 事務局長は、運営上の諸事務を総括する。
７ 事務局長代理は、事務局長を補佐する。
８ 監事は、会計を監査する。
（任期及び補選）
第１５条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補選された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後においても、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。
第4章 オブザーバー
（顧問・相談役）
第１６条 本会に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問・相談役は、会員の中から会長が指名する。
（アドバイザー）
第１７条 本会に、アドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、会員以外のものから役員会において選考し、総会において承認を得る。
３ アドバイザーは、専門的知見をもって、本会の運営に対し助言する。
第５章 専 門 委 員
（専門委員）
第１８条 第４条の事業を推進するため、次の専門委員を置く。
（１）組織選対委員
（２）組織強化委員
（３）団体連携推進委員（他団体・関連業者との協業）
（４）広報委員（広報誌の管理）
（５）IT戦略委員（HP・SNS等管理）
２ 上記専門委員は、会長がこれを委嘱する。
３ 上記以外の専門委員は、必要に応じ、会長が設置しこれを委嘱する。
第６章 事 務 局
（事務局）
第１９条 本会の会務を処理するため、本部に事務局を置く。
２ 事務局に職員若干名を置き、事務局長がこれを掌理する。
第７章 会計
（会の経費）
第２０条 本会の運営に要する経費は、会費（正会員・準会員）、賛助金、協賛金、寄附金、その他の収入をもって充てる。
２ 第１項の収入は、以下の通りとし、毎年１２月末日までに納付するものとする。
（１）会費
（２）賛助金・協賛金・寄附金
（会費の納入）,
第２１条 会員は、会費を納入する義務がある。
（会計年度）
第２２条 本会の会計年度は、毎年１月１日より１２月３１日までとする。
（会計帳簿）
第２３条 本会の会計を明らかにするため、所要の帳簿類を備える。
（監査）
第２４条 監事は、年１回以上監査し、その結果を総会に報告しなければならない。
第８章 雑 則
（加入及び脱会）
第２５条 本会に加入し又は脱退しようとするときは、所属する地区会、地方会を経て届け出なければならない。
付則
1. 本規約は、平成１２年２月１０日より実施する。
2. 一部改正:平成１４年４月１日より施行
3. 一部改正:平成１８年５月２４日より施行
4. 一部改正:平成２１年１２月７日より施行
5. 一部改正:平成２９年１１月１４日より施行
6. 全面改正：令和元年１１月２０日より施行